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2022.05.19 アグリビジネス研究会へ

こんにちは。社長の秋竹です。本日は東京まで出向いて、(社)日本食農連携機構が主催する「アグリビジネス研究会」という農業法人が集まって勉強する定例会に来ております。

※早和果樹園は、日本食農連携機構さんの会員に入っております

2ヶ月ぶりに来ましたが、コロナ禍も慣れ?てきたせいか、今回の参加者は非常に多い目。以前はZoom参加のほうが多かったですが、今回はリアルが逆転してました。

日比谷国際ビルにて。でかいビルだなあここは。

アグリビジネスの研究会ということで、今回は内閣官房と大学教授の講演会2本立て。

第1講演として、内閣官房副長官補佐室 内閣参事官の日向彰氏より、「我が国の食料・農業の姿について ~統計データに基づく分析~」と題し、現状の日本農業の詳細をお話いただきました。

その中の果樹のパートで、果実の消費として国産/輸入比率の話がありましたが、生鮮果実だと57%(247/185万トン)が国産果実が占めているものの、加工果実ではわずか13%(33/249万トン)しか国産がないとのこと。まぁ、ジュースとかゼリーとか見てたらそりゃそうですね。まだまだうちも頑張って、果樹の国産加工品を増やさねば、と感じました。(まぁ増えにくいけどね。。。)

また、日向氏より、「目指すべき食料・農業像」として、農業者と食品業者のつながりをもっとコアにしたり、農業法人をもっと増やしたりというお話を伺いました。農業法人の増加の必要性は、私もずっと考えている案件。その方向に行けばいいですよね。強い農業法人が必要なのです。

第2講演では、宮城大学名誉教授の大泉一貫先生(農学博士)より、「農政の政策効果を高めるために」と題してのお話。

今の農政について、否定的であり建設的なご意見を述べられており、納得。大規模農家は農業経営者である。農業経営者を増やし農業周辺産業を増やし、雇用を活性化することが、農業人口が減少していく中で有効ではないかなどとおっしゃってました。現状、日本の8割の農作物は、2割の農業法人によって作られてるとのこと。農業はその土地土地で条件が様々に異なるので、地域別で農業経営者が盛り上げていかないといけませんね。

今日はここまで。お読み頂きありがとうございました。
(このあとは懇親会に行ってきます)

●この記事を書いた人 秋竹俊伸 社長

秋竹俊伸 社長

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